ドローンの包括申請・個別申請なら

ドローン飛行許可申請代行サービス

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サービスのご案内

サービスについてご紹介します。

①~④の空域で飛行させたい場合には、国土交通大臣の許可が必要です。詳細は国土交通省航空局HPへ!

※空港周辺、150m以上の空域、DID(人口集中地区)上空等の飛行許可(包括許可含む。)があっても、緊急用務空域を飛行させることはできません。

 

※ 国会議事堂、首相官邸、危機管理行政機関、最高裁判所、皇居・御所、政党事務所等

☞①、⑤~⑧の施設の周辺で飛行させたい場合には、施設管理者等の同意や都道府県公安委員会等への事前

通報が必要です。詳細は警察庁HPへ!

※下記のほか、飛行前確認、衝突予防が必要になります。

☞ ③~⑧の方法によらずに飛行させたい場合には、国土交通大臣の承認が必要です。

ドローン情報基盤システム(飛行情報共有機能)について

• 無人航空機の運航者が飛行日時・経路・高度等の飛行計画情報を登録す

ることで、他の無人航空機の運航者や航空機の運航者と情報共有できるオ

ンラインサービスを開始しました。

• 次のサイトへアクセスの上、ご活用ください。

https://www.fiss.mlit.go.jp/

その他の留意事項

寺院、神社、公園など、特定の場所への飛行は、地方自治体の条例により禁止されている場合があります。

【総務省からのお知らせ】

技適マークが付いていない免許不要の無線機器(免許不要の無人航空機を含む)は、外国の規格に基づいてる  ものであっても、国内では使用できず、違法使用になるおそれがあります。詳細は、次のサイトをご確認ください。

https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/summary/qa/yunyumusenki/index.htm

E-mail : kanshi-pub@ml.soumu.go.jp

【問い合わせ先】

無人航空機ヘルプデスク

E-mail : hqt-jcab.mujin@mlit.go.jp

無人航空機の飛行ルールや許可等の申請の方法等の詳細については、以下の国土交通省航空局HP

https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

をご参照下さい。

Ⅰ.国土交通大臣の許可・承認の申請について

無人航空機(Ⅳを参照。)を空港周辺、高さ150m以上の上空、人家の密集地域の上空で飛行させようとする場合や「飛行の方法」によらない方法で飛行させようとする場合、飛行開始予定日の少なくとも10日前(土日祝日等を除く。)まで(※)に、国土交通省へ申請が必要です。

○ 申請に不備があった場合には、審査に時間を要する場合もあるため、期間に相当の余裕をもって申請してください。

○ 詳しくは、航空局HPに掲載している「3.許可承認手続き」をご確認ください。

 

Ⅱ.人家の密集地域

その上空で無人航空機を飛行させることが原則禁止されている人家の密集地域とは、具体的には、国勢調査の結果による人口集中地区(DID)となります。人口集中地区の詳細については、「人口集中地区全国図」をご参考に、国土交通省航空局HPを通じてご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000041.html

Ⅲ.施設管理者等の同意・都道府県公安委員会等への事前通報について

ドローン等(Ⅳを参照。)を国の重要施設等や防衛関係施設、原子力事業所、空港周辺で飛行させようとする場合の施設毎の連絡先等の詳細は、次のサイトをご確認ください。

https://www.npa.go.jp/bureau/security/kogatamujinki/index.html

Ⅳ.「ドローン等」と「無人航空機」とは

「ドローン等」とは、飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるものです。

(例) ドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター

「無人航空機」とは、ドローン等のうち、200g以上の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものをいいます。

国土交通大臣の許可・承認の申請について(概要)

 

1. 申請書

国土交通省航空局HPに掲載している「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」及び「記載例」等をご参考に、申請書に必要事項を記載の上、関係書類とともに提出してください。

 

(記載事項の例)

・飛行の目的、日時、経路、理由

・無人航空機の製造者、名称、重量

・無人航空機の機能及び性能

・飛行経歴、飛行に必要な知識及び能力に関する事項

・安全確保体制

 

2. 申請方法

原則として、オンライン申請又は郵送、持参が可能です。

※ 持参の場合、受付時間は、09:00 ~ 17:00 となっていますのでご注意ください。

※ 詳細は、航空局HPでご確認ください。

 

3.申請先

(1) 空港等の周辺、緊急用務空域、高さ150m以上における飛行の許可申請

→ 飛行させようとする空域を管轄する空港事務所

※ 詳しくは航空局HPに掲載している「許可・承認申請書の提出官署の連絡先」をご確認ください。

3.申請先

(2)上記以外の許可・承認の申請

○飛行させようとする場所が新潟県、長野県、静岡県以東の場合

→東京航空局E-mail:cab-emujin-daihyo@milt.go.jp

○飛行させようとする場所が富山県、岐阜県、愛知県以西の場合

→大阪航空局E-mail:cab-wmujin-daihyo@milt.go.jp

※ 詳しくは航空局HPに掲載している「許可・承認申請書の提出官署の連絡先」をご確認ください。

※飛行させようとする場所に両局の管轄区域が含まれている場合、申請者の住所を管轄する地方航空局へ提出してください。

※ 詳しくは「無人航空機ヘルプデスク」に問い合わせ願います。

ドローン個別申請

ドローンの飛行日程や飛行経路が決まったら「個別申請」を行います。許可申請はドローンを飛行させる度、操縦者が自らする必要があります。

許可を取ることは簡単ですが、取った内容を変更することはできません。

ドローン包括申請

ドローンを一定の期間内に何度も飛行させる場合や、いろいろな場所で飛行させる場合には「包括申請」を行います。包括申請は複数の飛行許可申請を一回で済ますことができ、個別申請と違って期間内なら何度でも予定が変えられます。

期間内のすべての飛行について、操縦者(申請者)は同じでなければなりません。

 

期間包括申請

一定期間内に同じ操縦者(申請者)がドローンを何度も飛行させたいときに申請するのが「期間包括申請」です。

申請できる期間は1年以内で、申請した場所であれば、その期間内なら飛行ごとに申請を行わなくても大丈夫です。

 

飛行経路包括申請

同じ操縦者(申請者)が、いろいろな場所でドローンを飛行させるときに申請するのが「飛行経路包括申請」です。

飛行させる場所(だいたいの範囲でも可)を申請をする必要があります。

 

包括申請ができるのは業務の場合のみ

包括申請は趣味など私的な目的ではできません。

業務のためではなく、趣味など私的に飛行させたい時は「個別申請」になります。

例えば

・有償・無償にかかわらず依頼をされた空撮

・不動産、工事現場などの点検・記録

・農薬散布

・空撮写真の販売

業務目的の飛行であれば、会社でも個人でも包括申請は可能です。

代行料金のご案内

基本料金(DJI 社の機体)
55,000 円
場所特定での飛行は、4 か所目以降5,400 円/1 箇所 )
追加料金(税込)
1 年間包括申請の際に行う実績報告の提出
( 原則4 半期ごとに計4 回 )
5,500 円/1 回
1 回20 フライトまで。
以降20 フライト毎に5,400 円
飛行場所が全国や都道府県内全域となる場合の申請
独自の飛行マニュアルを作成する場合
33,000 円
空港周辺での飛行
高度150m 以上での飛行
22,000 円/ 1 か所
物件投下、危険物輸送 22,000 円~
農薬散布 55,000 円
MG-1 及び国土交通省認証機体は21,600 円
最大離陸重量25kg 以上の機体 55,000 円/1 機種
DJI 社以外又は改造機体での申請 11,000 円~ /1 機
操縦者が5 名を超える場合( 6 名以降 ) 5,500 円/1 人
申請書提出、許可承認書発送費 1,100 円~

※複数案件を同時にご依頼される場合や操縦者・機体数( 機種) が多い場合等は個別にお見積りをさせていただきます。

※全て税込み表示となっております。

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